【投資銀行とは？】証券会社・商業銀行・コンサル・運用会社・ファンド・FASとの違い

「投資銀行」はざっくり説明すると証券会社のことです。

それでも、「投資銀行」は、証券会社、商業銀行、信託銀行、コンサルティング、運用会社、ファンド、FASとは具体的にどう違うのか、疑問に思うでしょう。

銀行はよく聞きますが、投資銀行にはなじみがありませんよね。

駅前にいけば銀行のATMがありますが、日常生活で「投資銀行」は見かけることはありません。

この記事ではよく聞かれる「投資銀行」について、他の用語との比較も交えながらわかりやすく解説します。

投資銀行は簡単に言うと証券会社のこと

「投資銀行」は国や政府、大企業向けに資金調達や企業再編のサービスを提供する金融機関です。

具体的には、債券発行（DCM）、株式発行（ECM）、企業買収（M&A）に関する提案や案件の執行を行っています。

DCM、ECM、M&Aの業務を行うのは、日本の法律では証券会社に該当するため、「投資銀行」はざっくり言うと、証券会社のことです。

具体的に証券会社の例を挙げると、

日系大手証券では、野村證券、大和証券などの独立系証券、みずほ証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券、SMBC日興証券などの銀行系証券があります。

外資系証券では、米系ではゴールドマンサックス、モルガンスタンレー、JPモルガン、BofA、シティグループなどがあり、欧州系ではバークレーズ、ドイツ、BNPパリバ、クレディスイスなどが有名です。

　　

証券会社の組織①：投資銀行部門（IBD）とは？

証券会社の中には、投資銀行部門があります。

投資銀行部門はIBD（Investment Banking Division）を言われます。

まず初めに、投資銀行部門は手数料が大きく取れる大規模な案件に特化していることにあります。

例えば資金調達の案件において、100億円の案件と1兆円の案件では規模は100倍違いますが、必要となる仕事量は２倍にもなりません。

そのため、金融においては金額規模の大きい案件に特化したほうが効率性・収益性が高く儲かります。

次に、大型案件に特化しているため、基本的に個人向けの仕事は行わないことです。金額の大きい案件にフォーカスするため、必然的に大企業を中心とした営業活動となります。

最後に投資銀行部門は基本的に給与水準が高いです。

外資系を中心に投資銀行の給与は高水準です。投資銀行業務は人に依存する度合いが大きく、優秀な人材を引き抜かれると企業にとっては痛手となります。

優秀な人材の流出を防ぐためにも給与は高水準であり、ライバル企業は優秀な人材であれば高い給与水準を払ってでも迎え入れる傾向にあります。

証券会社の中の一部門として投資銀行部門（IBD）があります。

そのため、投資銀行で働いているといった場合、リテール部門やセールス・トレーディング部門ではなく、投資銀行部門（IBD）を一般的には連想します。

投資銀行部門は、顧客の経営戦略に係るM&A、資本市場を活用した株式や債券による資金調達、不動産や売掛債権の流動化などのソリューションを提供しています。

IBDは、概ね以下の４つの部署から構成されています。

カバレッジ

業界やセクター毎にチームが分かれており、顧客企業に対する営業を担当する部署です。業界の動向や顧客企業について詳しい知見が必要であり、同じ業界を担当して10年、20年といったバンカーもざらにいます。大まかに以下の3つのセクターに分かれることが多いです。

• GIG（General Industry Group）一般の事業法人を担当
• TMT（Tlecom Media Technology Group）テレコム・メディア・テクノロジーの企業を担当
• FIG（Financial Instituion Group）金融機関を担当

後述するM&A、ECM、DCMなどプロダクトの専門知識を持つチームと協働し、競合他社との競争に勝ち抜いて案件を獲得する役割を担います。

M&A

顧客企業に事業の買収や売却に関するアドバイザリー業務を行う部署です。業界の動向や見通しはもちろん、顧客企業の経営戦略を踏まえた上で提案を行う必要があります。候補先企業へのアプローチから案件がエグゼキューションの段階に入ってからのデューデリジェンスやクロージングまで、専門的なアドバイザリを提供します。日本企業が海外企業を買収するクロスボーダーの案件が増えており、外資系と日系の投資銀行を含めて、競争が激しくなっている分野と言えます。

ECM

ECMはEquity Capital Marketsの略であり、日本語では株式資本市場部といわれます。IPOなどの株式の上場、公募増資、転換社債などのエクイティ性のある資金調達の提案からエグゼキューションを行う部署です。エクイティ性のある資金調達では企業の成長性や将来性が重視されます。

DCM

DCMはDebt Capital Marketsの略であり、日本語では債券資本市場部といわれます。社債などのデット性のある資金調達の提案からエグゼキューションを行う部署です。最近では債券と株式の中間に位置するハイブリッド債（劣後債）の発行も多く、多様な商品が見られるようになってます。また日本企業が海外市場で社債を発行する外債も多くみられます。デット性のある資金調達では、企業のキャッシュフローの確実性・安定性が重視されます。

証券会社の組織②：マーケット部門

株式および債券の流通市場（セカンダリーマーケット）での売買を担当するのがマーケット部門です。銀行や保険会社、投資顧問会社などの機関投資家が取引相手であり、これらの機関投資家から売買注文を取ってくるのがセールスです。セールスは売買注文をトレーダーにつなぎトレーダーはプライスを提示し速やかに取引が執行されます。

株式と債券で部署が分かれており、トレーディングフロアも別々になってることが多いです。債券は理論的に価格が説明されることが多い一方で、株式は主に成長性や将来性で価格が説明されます。株式と債券でマーケットのカルチャーも大きく異ります。

債券の部署では主に金利や為替に関する商品を扱っており、国債、地方債、社債などから住宅ローンモーゲージ債、派生するデリバティブ等のマーケットメイクを行い、投資家に対して円滑な取引執行を行っています。

株式の部署では自己勘定を用いて、日本株および外国株に関する対顧客トレーディングを行っています。適正な価格を提示し、自己勘定で取引の相手方になることで、投資家に対して流動性を提供しています。

証券会社の組織③：リサーチ部門

リサーチはその名の通り、調査・リサーチのレポートを発行する部署です。エコノミスト・アナリスト・ストラテジストといった肩書の人がいる部門となります。以前はマーケット部門の中にリサーチがありましたが、マーケット部門から独立する形でリサーチ部門は作られています。大まかには以下の分野が調査・リサーチの対象となります。

• マクロ経済・景気動向・金利・為替分析
• 個別企業の動向・決算の分析
• 個別企業のクレジット分析

エコノミスト・アナリストは顧客である機関投資家に対して、投資戦略や運用パフォーマンスの向上に寄与するアドバイスを行うことが求められますが、日経ヴェリタスやInstitutional Investors誌などのアナリストランキングで順位が明確につけられる、ある意味でシビアな仕事です。

証券会社の組織④：リテール部門

リテール層、富裕層、未上場企業に対する資産運用を中心とした営業を行うのがリテール部門です。日系証券は国内に支店網をもっており、各営業店にリテール専門のセールス部隊がいます。日本国内では日系証券がリテール販売網に強みを持っています。

営業店の証券リテール・セールスは本社が提供する商品・サービスを担当顧客に営業するのが仕事になります。未上場企業に対する資本政策やM&A等のアドバイスを提供する仕事もあります。

証券会社の組織⑤：ミドルオフィス、バックオフィス

投資銀行部門、マーケット部門、リサーチ部門、リテール部門は目の前に顧客がいるため、フロントオフィスと呼ばれています。

この他にもリスク管理、コンプライアンス、取引決済を担当する部署や人事部などの部署もあり、これらはミドルオフィス、バックオフィスと呼ばれています。

投資銀行と商業銀行（メガバンク）・信託銀行との違い

投資銀行と商業銀行、信託銀行の違いについて、業法、直接・間接金融、ストック・フロービジネスの観点から説明します。

業法における違い

日本の法律では、たとえば、みずほ銀行は銀行です。投資銀行であるJPモルガンの日本での正式名称はJPモルガン証券株式会社であり、証券がついています。

日本では法律によって銀行と証券の業務範囲が定められています。

特定の業種の業務内容等を規制・定義する法律を業法と呼びますが、業法を見ていくとそれぞれの金融機関の業務範囲が法律によって決められていることがわかります。

銀行について

それぞれの業法を見ていくと、銀行法の第二条に「銀行」とは銀行業を営む者をいい、銀行業には預金の受入れなどが含まれると定義されています。

銀行は名前に銀行という文字を使用しなければならず、また銀行でないものは銀行という文字を名前に使用してはならないと明記されています（第六条）。

証券について

一方で金融商品取引法に金融商品取引業者が定義されており、金融商品取引業者には証券会社や投資顧問会社などが含まれます。

証券取引法が改正され、現在の金融商品取引法となりましたが、以前の証券取引法では証券会社は名前に「証券」という文字を用いなければならなかったため、現在でも証券会社と名乗ることが多くなっています。

信託銀行について

よく聞かれる「信託銀行」についても解説します。

信託銀行も銀行法に基づいて設立されますが、信託業務は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律によって認可を受けた銀行だけが行うことができます。

直接金融と間接金融における違い

金融仲介機能とは、お金が余剰している人と不足している人を仲介することを言います。

三菱、三井住友、みずほに代表される日本のメガバンクを投資銀行と区別するために商業銀行とここでは呼びます。投資銀行と商業銀行が提供する金融仲介機能の違いについてみていきましょう。

企業は株式や債券を発行し投資家から直接お金を調達することができます。これは直接金融と呼ばれており、投資銀行が強みとしています。投資家は自分のお金がどの企業に使われているのか直接的に理解している点が間接金融と異なります。

商業銀行は預金という形で余剰しているお金を預金者から集め、お金が不足している企業や個人に貸しています。これが間接金融です。預金者は自分のお金が誰に融資されているのかわからない点が直接金融との違いです。

あなた個人で考えてみましょう。

証券会社に行って、〇〇商事の株式を買うこともできますし、△△電力が発行する社債を購入することもできます。この際、個別銘柄（会社名）を直接に指定します。このように直接金融では投資家が個別銘柄を知ったうえで投資を行います。

一方で間接金融の具体例は銀行預金です。あなたが預けた預金は巡り巡って企業への融資などに活用されていますが、あなた自身はあなたのお金がどこの企業に融資されているかはわからず、あくまで間接的にお金が活用されています。これが間接金融です。

ストックビジネス・フロービジネスの違い

商業銀行はストックビジネスです。

企業が100億円を5年間、資金調達する事例で考えてみましょう。

企業は銀行から100億円のローンを借りたとすると、銀行は5年間、その企業から利息を受け取ることができます。ローンというストックを積み重ねていくことで業績が安定することとなります。

一方で投資銀行はフロービジネスです。

企業は投資銀行に依頼し100億円の社債を発行することができます。

その際、投資銀行は手数料を受け取りますが、この手数料は社債を発行した時（引受けて販売した時）しかもらえません。投資銀行はフローを常に追いかけていく必要があるのです。

投資銀行はよく狩猟民族と言われますが、今年儲けても来年に食い扶持があるかはわかりません。毎年、毎月、毎日が勝負なのが投資銀行です。

投資銀行とコンサルティングの違い

次に投資銀行とコンサルの違いについてみていきますが、まずは共通点から説明します。

投資銀行とコンサルティングの共通点は意外と多い

・投資銀行・コンサルともにジョブマーケットでの入社難易度は高い

年収が高い・実力主義・早期に専門性が身につく、こういった点から人気の高い業界であり、入社難易度は高いです。

・顧客は大企業・仕事はプロジェクト単位

投資銀行もコンサルも顧客は大企業であり、仕事はプロジェクト単位（案件ごと）に進めていくのが共通点です

日本を代表する上場大企業に対して提案を行い、先方の役員クラスと議論をする機会が多くあります。

・プロフェッショナルファームとしての企業カルチャー

米国では弁護士事務所や会計事務所と並んで、投資銀行とコンサルティングファームはプロフェッショナルファームとして位置づけられています。

プロフェッショナルファームは通常の会社組織とは異なり、以下のような特徴があります

投資銀行もコンサルも中長期的に専門性を身につけてキャリアを築いていきたい人には適した業界です。

・アップ・オア・アウトのカルチャー

アップ・オア・アウトとは「昇進するか、退職するか」という意味であり、投資銀行でもコンサルでも共通しているカルチャーです。

日系投資銀行で退職を迫られるような極端なことはありませんが、外銀では比較的ありうることです。

投資銀行はBS・コンサルはPLを対象に商売を行うのが最大の相違点

財務諸表で例えると、投資銀行はBSを見て、コンサルはPLを対象に商売をすると言われます。

M&Aは顧客企業のBS（バランスシート）における資産を買う、売るの話であり、DCMは負債の調達、ECMは資本の調達です。証券化などのアセットファイナンスも顧客のBS上にある資産を活用したファイナンスです。

投資銀行の仕事は顧客のバランスシートにインパクトを与える仕事です。

コンサルティングのプロジェクトの事例として、例えば人事制度の改革案や売上げアップのためのマーケティング戦略立案などが挙げられると思います。

これらはいずれもPL（損益計算書）における人件費や売上げに関わってくるところであり、コンサルティングのビジネスは基本的に顧客のPLの改善となります。

投資銀行と運用会社・ファンドの違い（セルサイドとバイサイド）

投資銀行は有価証券を売る側なのでセルサイドと呼ばれます。

IBDが顧客企業から社債や株式を引受けて、投資銀行のマーケット部門に所属するセールスが顧客である投資家に社債や株式を販売します。

この社債や株式で資産運用を行っている投資家が運用会社、ファンドなどと呼ばれます。

投資銀行とは異なり、有価証券を買う側なので、バイサイドと呼ばれます（もちろん、これらの投資家も有価証券を売ることはあります）。

投資銀行はフロービジネスですが、運用会社・ファンドはストックビジネスです。

運用会社・ファンドは投資家から預かった資金に応じた手数料をもらい、その資金を運用するビジネスであり、ストックビジネスとなります。

マーケットを通じて、売る側・買う側に分かれていますが、投資銀行と運用会社・ファンドでは業務内容は大きく異なると言えます。

投資銀行（IBD）とFAS（フィナンシャルアドバイザリーサービス）の違い

投資銀行業務のうち、DCMやECMは有価証券の引受けを行う資本市場業務は相応の資本が求めらる一方で、M&Aなどのフィナンシャルアドバイザリー業務は、基本的に資本は求められません。

そのためFAS（フィナンシャルアドバイザリーサービス）もM&Aアドバイザリーなどの財務アドバイザリー業務を展開しています。

　　　

M&A業務における投資銀行とFASの違いは以下の通りです。

PMIとは買収完了後の経営を統合していくフェーズに関するサポート業務です。

投資銀行は買収先の選定～買収の完了までが業務内容であるのに対して、FASは買収後のプロセスもサポートする点が異なります。

M&Aについては下記で解説してますので参考にしてください。

　　　

まとめ

投資銀行は概ね証券会社のことですが、株式や社債を発行して資金調達を行う直接金融を中心とした業務です。

預金で集めたお金を融資する間接金融が主体の商業銀行・メガバンクとは業務内容が大きく異なります。