2023年の国内株式引受けランキングでは、野村證券が2年連続で首位を獲得した。
トヨタ自動車によるデンソー株式売却などの大型案件に参画し、2位につけたSMBC日興証券の2倍強となる金額を引受けた。
リーグテーブル2023年(下)株式引き受け、野村首位 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
2023年は転換社債（CB：Convertible Bonds）の発行が株高を背景に高水準となったほか、持合い解消を企図した株式売却案件も多くみられた。
デンソー、アサヒHD、ゆうちょ銀行などの政策保有株売り出し
トヨタ自動車、豊田自動織機、アイシンの3社が保有するデンソーの政策保有株の売り出し6,100億円の大型案件が見られた。
自動車部品のデンソーはもともと個人投資家の保有比率が低いため、今回の売り出し案件では投資家層を多様化させるさために、個人への販売力がある国内大手証券中心の主幹事構成となった。
そのほか、野村證券は富士通などによる半導体設計のソシオネクストの株式売り出し総額1,800億円を単独で引受けた他、三井住友銀行を含む大手金融機関9社の保有するアサヒホールディングスの政策保有株式の海外売り出し案件でも主導的な立場を務めた。
アサヒホールディングスは総額1,700億円規模の案件となり、野村、JPモルガンに加え、SMBC日興、みずほも引受けに参画した。
下記プレスリリースも参考にしてほしい。
海外市場における株式売出しに関するお知らせ | プレスルーム | アサヒグループホールディングス (asahigroup-holdings.com)
(1) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 33,479,200株 (2) 売出人及び売出株式数 株式会社三井住友銀行 8,028,000株
三井住友信託銀行株式会社 7,126,000株
農林中央金庫 5,566,000株
株式会社日本カストディ銀行 5,132,100株
（みずほ信託銀行株式会社再信託分・株式会社みずほ銀行退職給付信託口）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 2,961,600株
野村ホールディングス株式会社 2,650,000株
株式会社群馬銀行 1,000,800株
株式会社みずほ銀行 514,700株
株式会社千葉銀行 500,000株(3) 売出方法 海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。以下同じ。）における売出しとし、Nomura International plc、J.P. Morgan Securities plc、SMBC Nikko Capital Markets Limited及びMizuho International plcを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする引受人（以下、「引受人」と総称する。）に、上記(1)に記載の全株式を総額個別買取引受けさせる。
2023年3月には、日本郵政によるゆうちょ銀行株式の売り出し案件・総額1兆2,000億円規模が見られ、グローバルで見ても大型案件となった。大和、野村、GS、三菱の4社がジョイント・グローバル・コーディネーター（JGC）を務めた。
プレスリリースのリンクはこちらです。気になるニュースは必ず1次情報を確認しておく習慣をつけておくとよいと思います。
株式売出しに関するお知らせ－ゆうちょ銀行 (japanpost.jp)
太陽誘電、そーせい、神戸製鋼所がCBを発行
2023年10月に太陽誘電はユーロ円建て転換社債（CB）を発行しており、SMBC日興が単独主幹事を務めた。ゼロクーポンでのCB発行が可能となっており、株式に転換されない限りにおいては発行体には金利負担が発生しないスキームとなっています。
そのほか、そーせいグループおよび神戸製鋼所がCBを発行しており、足元の株高を受けて企業はCB発行を検討しやすい環境となっている。
2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ｜KOBELCO 神戸製鋼
KOKUSAI ELECTRIC、インテグル、楽天銀行がIPO、楽天グループが公募増資
スカイマークへの投資実績が見られる投資ファンドのインテグルや楽天銀行のIPOが見られたほか、米投資ファンドKKRが保有するKOKUSAI ELECTRIC（旧国際電気）のIPO案件は4,300億円規模となり、2023年で最大規模となった。
持ち合い株式解消は今後も続く
2015年に適用が開始されたコーポレートガバナンス・コード（CGコード）のなかで次のような言及があります。
【原則1-4．政策保有株式】
上場会社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有株式の縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきである。また、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について開示すべきである。
上場会社は、政策保有株式に係る議決権の行使について、適切な対応を確保するための具体的な基準を策定・開示し、その基準に沿った対応を行うべきである。
コーポレートガバナンスコード（CGコード）
企業統治改革が求められる環境の中で政策保有株の持合い解消に向けた動きは2024年以降も継続する見通しです。